【ジャニ—喜多川氏・性加害】「528名に支払い」SMILE-UP.設立から1年…補償すればするほど浮彫になる深刻被害というジレンマ

東山紀之氏は2023年末をもって芸能活動を引退した

　11月29日、「SMILE-UP.」が公式HPで故・ジャニー喜多川氏による性加害問題の補償状況を発表した。

「同社は、性被害者の補償・救済を行うことを目的に設立されてから約1年を迎えました。現時点までに、1007名が補償申告をしています。そのなかから、連絡が取れない237名を除いた770名のうち、補償対象となったのが544名。在籍が確認できず対象外となったのが214名です。

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　そして、97%におよぶ528名に補償金が支払われました。被害状況によって補償額は変動しますが、『ジャニーズ性加害問題当事者の会』(解散済み)の元副代表・石丸志門氏に同社が最初に提示したのは1800万円だと言われています。

　しかし、ご本人が要求したのは18億円。双方の主張額がかけ離れていることから、SMILE-UP.社が石丸氏を訴えるといった例外もありますが、約1年で97%という数字は適切に補償が進んでいると考えても良いと思います」（芸能記者）

　X上では、補償された人数に注目が集まっていた。

《児童性虐待が常態化した異常な環境に長年晒された彼らの認知を正すケアも重要な被害者補償だと思います》

《泣き寝入りしている被害者は数千人単位かもしれない。ジャニー喜多川が立場を利用して未成年に行ったわいせつ行為は死んでも許されない。金の問題ではない》

《人数がスゴくてビビる》

「SMILE-UP.社が補償をおこなった人数は、おおよそ被害があったと認めた人数というわけです。528名という数字は故・ジャニー喜多川氏による被害の深刻さを物語っていますね。補償は被害者にとっての一定の救済措置ではありますが、心理的なトラウマや社会的な孤立に苦しむ被害者にとっては、金銭的な補償は一時的なものでしかありません。

　2023年9月の会見で、東山紀之氏が『法を超えた救済・補償が必要』と語ったように、単なる経済的補償だけでなく、心理的支援など多角的なアプローチも必要でしょう。そして難しいのは、こうして補償を進めれば進めるほど、深刻な被害の実態が浮き彫りになり、マネージメント部門の後継会社であるSTARTO ENTERTAINMENTにまで影響を及ぼしかねないというジレンマですね。とはいえ、旧ジャニーズは、性加害のみならず、これを一切認めずに隠蔽し続けた体質も問題視されてきました。被害の実態をオープンにすることで、こうしたマイナスイメージも払拭できるかもしれません」（同前）

　まだまだ道半ばだ。

( SmartFLASH )